新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 人口減少や高齢化に伴い、慢性疾患の増加、入院日数の長期化など、医療ニーズの質と量が変化しています。また、生産年齢人口の減少により、ますます医療や介護を支える人材不足が懸念されることから、本市では今後の在宅医療を担う看護人材の育成、確保を図るため、雇用する事業所を支援する事業を開始しています。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 人口減少や高齢化に伴い、慢性疾患の増加、入院日数の長期化など、医療ニーズの質と量が変化しています。また、生産年齢人口の減少により、ますます医療や介護を支える人材不足が懸念されることから、本市では今後の在宅医療を担う看護人材の育成、確保を図るため、雇用する事業所を支援する事業を開始しています。
支所地域を取り巻く医療の中・長期的な見通しにつきましては、御指摘があったように人口減少、超高齢化によりまして、高齢者に対する慢性疾患のケアのほか、転倒防止や認知症予防といったフレイル予防、あるいは介護予防につながる分野のニーズが高まってくると予想されます。また、医師不足の解消も今のところ改善が見込めません。医療提供体制の見直しも避けられないものと考えているところであります。
検討内容につきましては、まさにこの検討事業の中で洗い出していくわけですけれども、例えばオンライン診療は慢性疾患には有効と言われておりますが急性期医療にはなかなかなじまないとか、医師側からしますと聴診とか触診ができない中で患部の詳細把握をどこまでできるのかとか、あるいはスマホとかパソコンに不慣れな高齢者の方はどう対応するのかという課題も多く、こういうことについての有効性の十分な検証が必要だと思っております
また、医療的ケア児のみならず、難病や慢性疾患、障がいを持つ子供、家族にも支援が必要であると考えますが、その点についてのお考えを伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
人口減少や少子高齢化に伴い、慢性疾患の増加や入院日数の長期化など、医療ニーズの質と量も変化しています。さらに、令和６年度から開始されます医師の働き方改革等の制約により、現場のマンパワー確保が今後、一層厳しくなることが見込まれます。こうした中、持続可能な医療体制を保持するためには、地域における病院の役割や在り方を丁寧に議論していく必要があります。
地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で適正かつ有効活用することで、慢性疾患の増加や入院日数の長期化など、高齢化によって生じる医療ニーズの変化に対応するとともに、機能分化及び連携強化により持続可能な医療体制を地域ごとに構築、確保することを目的としており、県が主体となって進めています。
１つは、慢性疾患を持つ高齢者の入院診療とか重症化予防、それを外来機能でやっていきましょうということ、そして在宅復帰支援なり在宅療養支援のための入院機能を持たせましょう。これはどういう意味かというと、県央基幹病院で入院していて急性期を脱しますと、経過します。
開業医からは、慢性疾患のある患者の受診控えで病気が悪化しないか懸念する声が上がる。地域医療を担う開業医は、患者数が減ったとしても、通常どおり診療するケースが多い。国などに創設や拡充を希望する支援策では、損失への補償や人件費の補助を求める回答が多かったと報道しています。以下お尋ねいたします。 （１）、市内の開業医の現状、要望についてつかんでいたらお聞かせください。
それはなぜかと申しますと、感染を恐れて、慢性疾患をお持ちの方が受診控えをされていたり、市販のお薬で様子を見られたりといった自粛による行動変容が各所で起こっているとの指摘がなされているからです。また、健康診断を受けるのが遅れたことにより、早期発見、早期治療、それらに少なからず影響があるのではなかろうか。不安が浮かび上がってまいります。
直接に患者とは対面せず、電話や情報通信機器を用いて行ういわゆる遠隔診療は、これまで直接の対面診療を行うことが困難な離島や僻地の患者や、一定の疾患等を有する患者に限り認められていたものでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って医療機関の受診が困難になりつつある状況に鑑み、本年２月に臨時的、特例的に要件が緩和され、慢性疾患等を有する定期受診患者については、地理的要件などを満たさなくても遠隔診療
慢性疾患の治療を中止したことにより病気が重症化している現状とその予防について。 成人病は、自覚症状がないままに進行していきます。特に糖尿病や高血圧などは、合併症が現れる前に診断と治療が欠かせません。そのために特定健診を受けることを推進しています。問題なのは、特定健診を受けていない人、精密検査の必要や病気を指摘されながら治療を継続しない人です。
高齢者福祉電話貸与事業とは，電話のない65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの市民税非課税世帯で，要介護状態または慢性疾患等があり，日常生活上注意を要する方に電話を貸与し，毎月の基本料金及び通話料を１カ月300円まで補助する事業で，希望者には電話による定期的な安否の確認及び相談受け付けを行う事業です。 なお，平成30年度より新規受け付けは廃止となり，現存利用者分のみ事業継続となっています。
高齢者の特性として，加齢とともに心身の活力が低下し，複数の慢性疾患が併存していることが挙げられます。このことなどから，生活習慣病の重症化予防と介護予防を効率的かつ効果的に行うことが重要であり，高齢者の医療の確保に関する法律等の一部が改正されました。
市においては、慢性疾患を予防するという意味で、心臓、腎臓に対する健康配慮ということについても健康づくり推進課のほうで指導してきているところでございます。当面はそうした指導を行っていくことを強化する中で、加齢性難聴への対応というものにも図ってまいりたいというふうに思っております。 ○武藤正信議長 31番、橋爪法一議員。
加速する高齢社会の到来により加齢に伴う身体的な機能の低下や複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりの低下といった多様な課題や不安を抱えている高齢者の方も多く、介護予防やフレイル予防、そして疾病の重症化予防などの効果的な実施が求められているというふうに認識しております。
そこで60歳から69歳までの影響調査をした医療機関があって，そこではやはり減少していて，さらに接種を受けていない人の半数が慢性疾患を患っている方たちだったということで，健康や命の問題として非常に大変だという報告がありました。
昨年12月６日、県への要望の中にあるように、県立吉田病院の特色でもある消化器系疾患診療、また人工透析、また子供の心の診療、小児慢性疾患診療機能の維持、そして充実化とありますが、そのほかの診療科についてどのようにお考えかお伺いいたします。 小項目②、今後さらなる高齢化が進む中、県立吉田病院の役割は、燕、弥彦地区ではますます重要性の高まる医療機関となります。
市が実施するがん検診と特定健診は，慢性疾患で医療機関を定期受診する市民も受診対象としていますが，がん治療者や生活習慣病の定期受診者の中には，定期的に医師に診てもらっていることから，検診は受けなくてもよいと考えている市民が少なくありません。 私の知人で，早期胃がんの治療後は，胃カメラ検査など専門医のフォローを定期的に受けていました。
また、慢性疾患とフレイル等の複合的な課題を抱える状態の高齢者等に対し、保健指導等の保健事業によるアプローチを行う際には介護予防も視野に入れ、必要に応じて連動しながら総合的な支援を実施するものでございます。
○（諸橋福祉課長） 医療扶助につきましては、病気等で医療機関にかかる場合に扶助費としてお支払いする部分でございますけれども、介護サービスよりもやはり病気等、慢性疾患ではなく急性期医療が必要な方が多くいらっしゃるということで、ふえているのが実情でございます。 ○（笹川信子分科員） 今医療そのものが大変高額になっていまして、月に1,000万円を超えるような状況も出ております。